2011年7月28日、藤沢市教育委員会は中学校社会科歴史・公民で育鵬社の教科書を採択しました。現場の先生方の評価が最も低く、教科書展示会場での市民意見でも反対の声が多く寄せられていた教科書でした。

1982年6月に藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言を行い、1995年3月には、全国でも数少ない「藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」を制定しているわが藤沢市が、全国でのシェアが４％しかない、さまざまな問題の指摘されている育鵬社の教科書を採択したことは、多くの市民にとって、信じがたいことでした。

そこで4年後の採択で，再び現場の教員や市民の意向を無視した採択をさせない、また実際に使用せざるを得ない現場の先生方を「こどもたちの学習権」といった観点から支えて行くためには、市民が先生方とも手をつなぎながら活動をしていくことのできる組織が必要であると考えた市民有志の活動が2011年9月に始まりました。

　2011年秋には、会の名称を「藤沢の教科書・採択問題にとりくむ会」（略称　藤沢とりくむ会）と決め、ほぼ毎月1回の事務局会議を行い、学習会（大規模なもの・ミニ学習など）、採択に向けた要望書提出、その要望書に添える賛同書名の集約、街頭宣伝等々、活動を続けてきました。

　神奈川県域では.2011年夏、既に教科書問題にとりくむ組織ができていましたが、藤沢市や県立平塚中等学校での育鵬社の採択を受けて改組した「神奈川の教科書・採択問題」が活動を始めました。藤沢とりくむ会は、「神奈川の教科書・採択問題にとりくむ会」の事務局会議に参加しながら、連携して活動を進めています。